有価証券報告書-第78期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
有価証券について100百万円(その他有価証券の非上場株式100百万円)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,251 | 4,470 | 2,781 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,251 | 4,470 | 2,781 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,240 | 1,439 | △199 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,240 | 1,439 | △199 | |
| 合計 | 8,492 | 5,910 | 2,582 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,628 | 960 | 2,668 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,628 | 960 | 2,668 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 441 | 628 | △186 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 441 | 628 | △186 | |
| 合計 | 4,070 | 1,588 | 2,481 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,421 | 1,578 | 170 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,421 | 1,578 | 170 |
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 4,531 | 517 | 311 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 4,531 | 517 | 311 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
有価証券について100百万円(その他有価証券の非上場株式100百万円)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。