有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(4)事業等のリスクに記載した重要事等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、連結財務諸表提出会社である当社は、総経費の圧縮等のキャッシュ・フローの創出を実現する経営諸施策を実施し、経営体質の改善を図って参りました。
また当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社による当社株券に対する公開買付けへの賛同の意見表明と、資本業務提携契約を締結しました。本契約の目的は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造・販売事業並びにそれらに関連する事業において相互補完・強力関係の構築と丸井織物株式会社が当社の株式を取得して子会社とすることにより、両者がグループとして継続的に発展することです。当社は本契約の諸施策と国内工場の集約の最適化を追及した生産効率とさらなる収益率の改善の推進、コスト削減等の諸施策を着実に実行することにより、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、連結財務諸表提出会社である当社は、総経費の圧縮等のキャッシュ・フローの創出を実現する経営諸施策を実施し、経営体質の改善を図って参りました。
また当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社による当社株券に対する公開買付けへの賛同の意見表明と、資本業務提携契約を締結しました。本契約の目的は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造・販売事業並びにそれらに関連する事業において相互補完・強力関係の構築と丸井織物株式会社が当社の株式を取得して子会社とすることにより、両者がグループとして継続的に発展することです。当社は本契約の諸施策と国内工場の集約の最適化を追及した生産効率とさらなる収益率の改善の推進、コスト削減等の諸施策を着実に実行することにより、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。