有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	682,313千円	590,685千円
退職給付に係る負債	131,685 〃	117,961 〃
貸倒引当金	1,030 〃	685 〃
資産除去債務	29,463 〃	29,854 〃
役員退職慰労引当金	5,693 〃	4,775 〃
減損損失	57,774 〃	7,068 〃
賞与引当金	7,599 〃	7,605 〃
棚卸資産評価損	9,394 〃	4,221 〃
事業整理損失引当金	100,038 〃	― 〃
その他	7,971 〃	14,135 〃
繰延税金資産小計	1,032,967千円	776,993千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△590,685 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△168,672 〃
評価性引当額(注)1	△629,163 〃	△759,357 〃
繰延税金資産合計	403,803千円	17,635千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△35,996 〃	△34,010 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,014 〃	△3,239 〃
その他有価証券評価差額金	△9,914 〃	△7,093 〃
繰延税金負債合計	△50,925千円	△44,343千円
繰延税金資産(負債)の純額	352,878千円	△26,708千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.05〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.03〃
住民税均等割	―	0.18〃
評価性引当額の増減	―	18.74〃
繰越欠損金の利用	―	△1.12〃
負ののれん償却額	―	△0.04〃
持分法投資損失	―	1.34〃
子会社投資損失	―	3.65〃
連結除外	―	4.66〃
子会社税率差異	―	0.30〃
その他	―	△0.80〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	57.39〃

(注) 1 評価性引当額が130,194千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金91,628千円、メキシコ
連結子会社の減損損失50,706千円、事業整理損失引当金100,038千円の減少及び繰延税金資産386,168千円の
減少に伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	440	225,440	364,804	590,685千円
評価性引当金	―	―	―	△440	△225,440	△364,804	△590,685千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。