有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、2021年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から30.36%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 629,055千円 | 667,749千円 |
| 退職給付に係る負債 | 106,373 〃 | 102,996 〃 |
| 貸倒引当金 | 498 〃 | 7,782 〃 |
| 資産除去債務 | 30,230 〃 | 30,512 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,923 〃 | 4,294 〃 |
| 減損損失 | 7,032 〃 | 7,009 〃 |
| 賞与引当金 | 7,039 〃 | 6,568 〃 |
| 災害損失引当金 | ― 〃 | 3,281 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 982 〃 | 782 〃 |
| その他 | 6,763 〃 | 6,070 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 793,900千円 | 837,047千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △629,055 〃 | △667,749 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △147,160 〃 | △150,410 〃 |
| 評価性引当額 | △776,215 〃 | △818,160 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 17,685千円 | 18,886千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △32,227 〃 | ― 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,619 〃 | ― 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,866 〃 | △6,624 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △37,713千円 | △6,624千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △20,027千円 | △12,262千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | ― | ― | ― | 225,440 | ― | 403,615 | 629,055千円 |
| 評価性引当金 | ― | ― | ― | △225,440 | ― | △403,615 | △629,055千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | ― | ― | 225,440 | ― | 21,902 | 420,407 | 667,749千円 |
| 評価性引当金 | ― | ― | △225,440 | ― | △21,902 | △420,407 | △667,749千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、2021年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から30.36%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。