四半期報告書-第70期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第3四半期連結累計期間においても362百万円の営業損失を計上することになりました。また、第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期末に388百万円の債務超過に陥ることとなり、当該状況は当第2四半期においても継続し、当第3四半期末には726百万円の債務超過の状況になっております。
また、当社グループは運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質が継続しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当該状況を解消するため、まず、当社事業の選択と集中を行い、当社が主幹と考える事業へ経営資源を集中的に投下することにより経営の効率化を図り、売上を拡大すること及びコスト削減することへ繋げることで、収益性を向上させ営業キャッシュフローの黒字化を図って参ります。また、資金調達により財務体質の改善及び資本の増強を図り、当社が主幹と考える事業とシナジー効果のある事業へ投資を行うことで、更なる利益とキャッシュ・フローを生む事業へと発展させて参ります。これらを着実に実行して行くことで、営業キャッシュ・フローの継続的な黒字化及び財務体質の改善並びに資本の増強を図り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせている状況及び債務超過の状況を喫緊に解消する計画であります。
しかしながら、当社グループの事業は、国内の景気、消費動向等の影響を受け、期待通りの成果が出るか否かについてはリスクを伴い、実現できない可能性があるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。