訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期に亘りマイナスであります。
また、運転資金および事業規模拡大のための投資資金を、外部調達によって賄う体質となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、キャッシュ・フローを当社グループに経常的にもたらし得る資産又は事業の新規取得を行い、既存事業との相互のシナジー効果をうむべく、候補となる資産又は事業を複数検討しております。検討にあたっては、既にキャッシュ・フローを生んでいる資産又は事業、もしくは現時点ではキャッシュ・フローを生んでいないものの、販売先とのオフテイク契約が締結されている等、早期にキャッシュ・フローを生むことがほぼ確実であると見込まれる資産又は事業を中心に行っております。
当社グループでは、新たに開始した事業は、経常的にキャッシュ・フローをもたらし得る事業であると認識しており、営業キャッシュ・フローをプラスに転じさせる計画であります。
しかしながら、外部的及び内部的要因により、期待通りの成果が出るか否かについてはリスクを伴い、実現できない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。資金繰りの状況を見極めつつ、早期に経常的なキャッシュ・フローに貢献しうる資産又は事業に対する投資を行っていくことが、当社グループの重要な課題であります。