四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第1四半期連結累計期間においても109百万円の営業損失を計上することになりました。又、当第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期連結会計期間末に388百万円の債務超過に陥ることとなりました。
また、当社グループは引き続き運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当該状況を解消するため、まず、これまで着手した事業を一日も早く軌道にのせ営業キャッシュフローの黒字化を図るほか、債権回収をすすめるとともに、授権枠を拡大し資本市場からの資金調達を実現、更なる利益とキャッシュフローを生む事業に資金投下し、営業キャッシュフローの黒字化と債務超過解消を目指す計画でおります。
しかしながら、当社グループの事業は、国内の景気、消費動向等の影響を受け、期待通りの成果が出るか否かについてはリスクを伴い、実現できない可能性があるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。