当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の売上高は3,702百万円と前年同期比49百万円増(1.3%増)となった。
営業利益においては、省エネ、工程合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、適正料金への交渉活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバーできず、結果、29百万円減の32百万円となった。経常損失は、雇用調整に伴う助成金収入18百万円等があったものの、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー49百万円があったことから、18百万円(前年同期は経常利益 101百万円)となった。当期純損失は、経常損失になった事や固定資産売却損及び除却損9百万円、及び減損損失796百万円の特別損失により、588百万円(前年同期は当期純利益74百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況

2014/06/19 10:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割等	1.8
評価性引当額の増減	△29.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8

2014/06/19 10:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割等	1.9
評価性引当額の増減	△25.8
その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3

2014/06/19 10:39

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

2014/06/19 10:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比582百万円減少し、1,942百万円となった。
これは、減損損失計上により土地再評価差額金 416百万円取り崩したことによる減少、及び当期純損失の計上により利益剰余金が171百万円減少したことが主な要因である。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/19 10:39

#6 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
しかしながら、当期の利益配当については、当期純利益を計上したものの、利益剰余金が確保出来ていないことから、不本意ながら引き続き中間・期末配当金を見送ることとなった。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

2014/06/19 10:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	304.77円	220.84円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	10.62円	△84.37円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/19 10:39