法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が546千円、法人税等調整額が469千円、その他有価証券評価差額金が77千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,940千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

2025/06/24 9:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が596千円、法人税等調整額が469千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,940千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

2025/06/24 9:53