有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

利益配当に関しては、株主各位への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、当社は、業績及び配当性向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
しかしながら、当期の利益配当については、当期純利益の確保により13年ぶりに利益剰余金を確保することが出来たが、内部留保を高めるために誠に遺憾ながら中間・期末配当金を見送ることとなった。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。