未払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年11月30日
- 5億40万
- 2009年11月30日 -0.21%
- 4億9933万
- 2010年8月31日 -43.68%
- 2億8121万
- 2011年8月31日 +4.76%
- 2億9460万
- 2012年8月31日 +4.86%
- 3億893万
- 2013年8月31日 +0.34%
- 3億998万
- 2014年8月31日 -0.37%
- 3億883万
- 2015年8月31日 -0.86%
- 3億618万
- 2016年8月31日 -8.5%
- 2億8016万
- 2017年8月31日 -14.36%
- 2億3994万
- 2018年8月31日 +2.58%
- 2億4613万
- 2019年8月31日 +0.91%
- 2億4837万
- 2020年8月31日 +2.32%
- 2億5412万
- 2021年8月31日 -5.74%
- 2億3953万
- 2022年8月31日 -0.79%
- 2億3763万
- 2023年8月31日 -3.94%
- 2億2828万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 9:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 未払事業税 18,052 13,788 未払費用 3,220 3,425 貸倒引当金 8,924 8,467
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 9:49
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 未払事業税 19,393 14,393 未払費用 3,337 3,557 貸倒引当金 8,924 8,467
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるもの