有価証券報告書-第77期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	11,807千円		12,972千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,210		6,159
未払事業税	18,052		13,788
未払費用	3,220		3,425
貸倒引当金	8,924		8,467
賞与引当金	20,588		21,998
返金負債	2,911		2,708
契約負債	2,225		2,782
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	2,672		1,995
減損損失	983,791		945,234
資産除去債務	17,728		19,612
税務上の繰越欠損金	277,500		218,692
その他	14,671		17,832
繰延税金資産小計	1,419,540		1,324,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△277,500		△218,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,142,039		△1,004,284
評価性引当額小計	△1,419,540		△1,222,976
繰延税金資産合計	-		101,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,678		△296,432
有形固定資産	-		△5,675
繰延ヘッジ損益	△2,392		△1,556
前払年金費用	△67,503		△67,503
繰延税金負債合計	△201,574		△371,167
繰延税金資産(負債)の純額	△201,574		△269,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	4.0		4.2
評価性引当額	△14.7		△36.9
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		△2.5