有価証券報告書-第68期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,802千円		16,991千円
投資有価証券	22,066		22,032
未払事業所税	11,590		10,789
未払事業税	29,414		-
未払費用	5,892		5,430
貸倒引当金	10,646		10,619
賞与引当金	39,750		36,677
返品調整引当金	11,842		11,129
ポイント引当金	38,787		28,583
退職給付引当金	176,596		152,003
長期未払金	4,922		4,922
電話加入権	8,944		8,944
減損損失	49,034		60,192
資産除去債務	54,365		44,871
その他	26,398		38,899
繰延税金資産小計	497,054		452,087
評価性引当額	△54,223		△54,232
繰延税金資産合計	442,830		397,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,671		△94,394
繰延ヘッジ損益	△8,323		-
有形固定資産	△20,376		△14,239
その他	-		△1,313
繰延税金負債合計	△135,370		△109,946
繰延税金資産(負債)の純額	307,459		287,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.2%		38.2%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	△1.0		△2.8
住民税均等割	5.2		17.7
評価性引当額	△1.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.4
その他	△0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		58.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,992千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。