有価証券報告書-第78期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	12,972千円		17,394千円
投資有価証券	46,847		45,773
未払事業所税	6,159		6,166
未払事業税	13,788		12,861
未払費用	3,425		3,431
貸倒引当金	8,467		8,467
賞与引当金	21,998		22,094
返金負債	2,708		2,801
契約負債	2,782		3,492
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	1,995		1,781
減損損失	945,234		911,530
資産除去債務	19,612		24,090
税務上の繰越欠損金	218,692		182,009
その他	17,832		17,859
繰延税金資産小計	1,324,903		1,262,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△218,692		△139,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,004,284		△977,068
評価性引当額小計	△1,222,976		△1,116,608
繰延税金資産合計	101,926		145,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,432		△508,902
有形固定資産	△5,675		△9,116
繰延ヘッジ損益	△1,556		-
前払年金費用	△67,503		△66,206
繰延税金負債合計	△371,167		△584,225
繰延税金資産(負債)の純額	△269,240		△438,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	4.2		7.0
評価性引当額	△36.9		△30.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		6.7