有価証券報告書-第69期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,991千円		8,862千円
投資有価証券	22,032		19,195
未払事業所税	10,789		9,799
未払事業税	-		11,049
未払費用	5,430		4,936
貸倒引当金	10,619		9,619
賞与引当金	36,677		33,513
返品調整引当金	11,129		9,240
ポイント引当金	28,583		21,003
退職給付引当金	152,003		90,249
長期未払金	4,922		4,524
電話加入権	8,944		8,222
減損損失	60,192		65,162
資産除去債務	44,871		56,566
その他	38,899		42,959
繰延税金資産小計	452,087		394,905
評価性引当額	△54,232		△48,833
繰延税金資産合計	397,854		346,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,394		△196,367
有形固定資産	△14,239		△13,928
その他	△1,313		-
繰延税金負債合計	△109,946		△210,295
繰延税金資産(負債)の純額	287,907		135,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.2%		35.9%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	△2.8		△0.3
住民税均等割	17.7		19.3
評価性引当額	0.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		12.0
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.9		66.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,811千円減少し、法人税等調整額が30,252千円、その他有価証券評価差額金が22,563千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,123千円減少しております。