有価証券報告書-第75期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	68,232千円		19,688千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,412		6,318
未払事業税	7,187		7,958
未払費用	4,750		3,388
貸倒引当金	9,019		8,933
賞与引当金	23,340		21,724
返品調整引当金	2,754		2,448
ポイント引当金	1,712		1,839
店舗閉鎖損失引当金	6,502		-
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	4,453		3,135
減損損失	1,049,097		996,439
資産除去債務	20,654		17,708
税務上の繰越欠損金	233,860		349,919
その他	9,972		9,838
繰延税金資産小計	1,497,185		1,498,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△233,860		△349,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,263,325		△1,148,658
評価性引当額小計	△1,497,185		△1,498,576
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,163		△214,928
有形固定資産	△530		△2,364
前払年金費用	△52,436		△60,899
繰延税金負債合計	△200,131		△278,192
繰延税金資産(負債)の純額	△200,131		△278,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	-		11.3
住民税均等割	-		102.4
評価性引当額	-		6.3
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		149.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。