有価証券報告書-第71期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,872千円		5,534千円
投資有価証券	17,799		17,799
関係会社出資金	-		28,093
未払事業所税	7,752		7,286
未払事業税	7,755		17,529
未払費用	4,007		3,870
貸倒引当金	9,066		8,853
賞与引当金	27,279		25,302
返品調整引当金	7,084		5,544
ポイント引当金	14,605		12,639
退職給付引当金	48,924		23,988
長期未払金	4,195		3,614
電話加入権	7,624		7,303
減損損失	946,360		923,593
資産除去債務	56,249		17,505
繰越欠損金	194,405		146,139
その他	101,998		7,368
繰延税金資産小計	1,471,981		1,261,967
評価性引当額	△988,170		△958,343
繰延税金資産合計	483,811		303,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,866		△155,863
繰延ヘッジ損益	-		△977
有形固定資産	△5,000		△3,842
繰延税金負債合計	△89,866		△160,683
繰延税金資産(負債)の純額	393,945		142,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	-		0.8
住民税均等割	-		4.6
評価性引当額	-		△3.9
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。