有価証券報告書-第74期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	15,802千円		68,232千円
投資有価証券	17,799		46,847
未払事業所税	6,388		6,412
未払事業税	17,194		7,187
未払費用	3,944		4,750
貸倒引当金	10,676		9,019
賞与引当金	26,305		23,340
返品調整引当金	3,978		2,754
ポイント引当金	1,380		1,712
店舗閉鎖損失引当金	-		6,502
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	4,880		4,453
減損損失	1,027,648		1,049,097
資産除去債務	14,545		20,654
税務上の繰越欠損金	-		233,860
その他	14,349		9,972
繰延税金資産小計	1,167,280		1,497,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△233,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941,612		△1,263,325
評価性引当額小計	△941,612		△1,497,185
繰延税金資産合計	225,668		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,760		△147,163
有形固定資産	△4,937		△530
前払年金費用	△28,277		△52,436
繰延税金負債合計	△124,974		△200,131
繰延税金資産(負債)の純額	100,693		△200,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	1.6		-
住民税均等割	6.6		-
評価性引当額	△3.6		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。