有価証券報告書-第76期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	19,688千円		11,807千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,318		6,210
未払事業税	7,958		18,052
未払費用	3,388		3,220
貸倒引当金	8,933		8,924
賞与引当金	21,724		20,588
返品調整引当金	2,448		-
ポイント引当金	1,839		-
返金負債	-		2,911
契約負債	-		2,225
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	3,135		2,672
減損損失	996,439		983,791
資産除去債務	17,708		17,728
税務上の繰越欠損金	349,919		277,500
その他	9,838		14,671
繰延税金資産小計	1,498,576		1,419,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△349,919		△277,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,148,658		△1,142,039
評価性引当額小計	△1,498,576		△1,419,540
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,928		△131,678
有形固定資産	△2,364		-
繰延ヘッジ損益	-		△2,392
前払年金費用	△60,899		△67,503
繰延税金負債合計	△278,192		△201,574
繰延税金資産(負債)の純額	△278,192		△201,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	11.3		△0.4
住民税均等割	102.4		4.0
評価性引当額	6.3		△14.7
その他	△1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.1		18.8