有価証券報告書-第73期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,065千円		15,802千円
投資有価証券	17,799		17,799
関係会社出資金	28,093		-
未払事業所税	6,358		6,388
未払事業税	16,509		17,194
未払費用	3,922		3,944
貸倒引当金	9,339		10,676
賞与引当金	25,347		26,305
返品調整引当金	4,590		3,978
ポイント引当金	1,250		1,380
長期未払金	3,614		2,386
電話加入権	7,339		4,880
減損損失	915,895		1,027,648
資産除去債務	18,243		14,545
繰越欠損金	44,773		-
その他	10,811		14,349
繰延税金資産小計	1,122,953		1,167,280
評価性引当額	△955,366		△941,612
繰延税金資産合計	167,586		225,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,587		△91,760
有形固定資産	△3,227		△4,937
前払年金費用	△2,976		△28,277
繰延税金負債合計	△183,791		△124,974
繰延税金資産(負債)の純額	△16,205		100,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.7		1.6
住民税均等割	3.2		6.6
評価性引当額	△0.4		△3.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		35.1