科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	82,836	85,967	82,836	85,967
返品調整引当金	15,000	13,000	15,000	13,000
ポイント引当金	4,087	4,511	4,087	4,511

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額525千円及び債権の回収等によるもの1,673千円であります。
2.返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
賞与引当金	25,347	26,305
返品調整引当金	4,590	3,978
ポイント引当金	1,250	1,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/25 9:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
賞与引当金	26,841	27,470
返品調整引当金	4,590	3,978
ポイント引当金	1,250	1,380

(注)評価性引当額が84,002千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に関する評価性引当否認額が13,068千円増加し、連結子会社の譲渡により、連結子会社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が89,900千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/25 9:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

2019/11/25 9:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/11/25 9:07