	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	15,802千円	68,232千円
繰延税金負債合計	△124,974	△200,131
繰延税金資産(負債)の純額	100,693	△200,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/24 9:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	15,802千円	68,232千円
繰延税金負債合計	△148,402	△209,000
繰延税金資産(負債)の純額	79,924	△197,048

(注)1.評価性引当額が555,573千円増加しております。これは、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。

2020/11/24 9:33

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度末日以降に回復していくものと仮定して判断しております。
この結果、当事業年度において、繰延税金資産2億4千2百万円を取り崩しております。

2020/11/24 9:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末日以降に回復していくものと仮定して判断しております。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産2億4千2百万円を取り崩しております。

2020/11/24 9:33