	前連結会計年度 (自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	1,367千円	2,209千円
その他	81	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 9:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)

場所	用途	種類
千葉県印旛郡他	店舗用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に65,922千円(建物及び構築物30,944千円、有形固定資産のその他26,421千円、投資その他の資産のその他8,556千円)計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△131,678	△296,432
有形固定資産	-	△5,675
繰延ヘッジ損益	△2,392	△1,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△131,678	△296,432
有形固定資産	-	△5,675
繰延ヘッジ損益	△2,392	△1,556

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるもの

2023/11/24 9:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、105億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億7千7百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は66億3千4百万円から5億8千3百万円増加し、72億1千7百万円となった他、棚卸資産が1億8千6百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、119億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億1千4百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が3億9百万円、差入保証金が1千8百万円増加し、退職給付に係る資産が2千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は224億7千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億9千1百万円増加いたしました。

2023/11/24 9:49

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/11/24 9:49

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/11/24 9:49