	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
税効果額	83,249	△164,753
その他有価証券評価差額金	△225,203	385,344
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,678	△296,432
有形固定資産	-	△5,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,678	△296,432
有形固定資産	-	△5,675

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるもの

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、167億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億4百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が4億4千万円、その他有価証券評価差額金が3億8千5百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1千9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。

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