有価証券報告書-第72期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成23年1月1日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。
上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び国内連結子会社は、平成27年12月1日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,130,363千円	998,758千円
勤務費用	57,007	50,454
利息費用	12,434	10,986
数理計算上の差異の発生額	△2,961	△5,347
退職給付の支払額	△198,085	△53,511
退職給付債務の期末残高	998,758	1,001,339

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	1,020,420千円	992,669千円
期待運用収益	20,408	19,853
数理計算上の差異の発生額	16,462	△6,189
事業主からの拠出額	133,463	131,254
退職給付の支払額	△198,085	△53,511
年金資産の期末残高	992,669	1,084,075

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	998,758千円	1,001,339千円
年金資産	△992,669	△1,084,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,089	△82,736
退職給付に係る負債	6,089	-
退職給付に係る資産	-	△82,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,089	△82,736

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
勤務費用	57,007千円	50,454千円
利息費用	12,434	10,986
期待運用収益	△20,408	△19,853
数理計算上の差異の費用処理額	3,469	2,056
その他	333	2,344
確定給付制度に係る退職給付費用	52,836	45,988
希望退職者の募集に伴う割増退職金(注)	85,750	-

(注)希望退職者の募集に伴う割増退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
数理計算上の差異	△22,892千円	△1,213千円
合 計	△22,892	△1,213

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
未認識数理計算上の差異	71,796千円	73,010千円
合 計	71,796	73,010

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
債券	36.9%	45.1%
株式	19.1	24.8
一般勘定	12.7	13.1
その他	31.3	17.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.8%	1.8%
一時金選択率	95.0%	95.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度11,811千円、当連結会計年度8,664千円であります。