有価証券報告書-第68期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(※)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成23年1月1日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであります。
上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(※)当社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しており、その要拠出額を費用処理しております。大阪ニット厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	33,903,615千円
年金財政計算上の給付債務の額	36,915,987千円
差引額	△3,012,371千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
17.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,667,329千円、資産評価調整加算額1,118,869千円及び繰越不足金4,109,864千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16.5年元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の財務諸表上、特別掛金124,854千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年8月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,205,213
(2)	年金資産(千円)	698,011
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△507,201
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	27,194
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△480,007
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△480,007

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
退職給付費用(千円)	332,557
(1)勤務費用(千円)	56,621
(2)利息費用(千円)	13,026
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△10,441
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	20,369
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)厚生年金基金拠出額(千円)	252,981

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.1%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度で一括処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成23年1月1日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。
上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び国内連結子会社が加入しております大阪ニット厚生年金基金は、加入員の減少や長期にわたる厳しい運用環境が続いたことにより年金財政が悪化し、かつ今般の厚生年金保険法の改正に伴い、今後の存続のためには掛金の引き上げ等、より一層加入事業所負担の増加が求められる等ことから、運営の継続が困難であると判断したため、平成26年2月21日開催の代議員会で通常解散の方針の決議をしており、通常解散に向けた諸手続きを進める予定であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,205,213	千円
勤務費用	51,875
利息費用	13,257
数理計算上の差異の発生額	△2,640
退職給付の支払額	△55,491
退職給付債務の期末残高	1,212,214

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	698,011	千円
期待運用収益	13,960
数理計算上の差異の発生額	67,932
事業主からの拠出額	113,399
退職給付の支払額	△55,491
年金資産の期末残高	837,812

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,212,214	千円
年金資産	△837,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374,402
退職給付に係る負債	374,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374,402

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51,875	千円
利息費用	13,257
期待運用収益	△13,960
数理計算上の差異の費用処理額	5,626
その他	3,748
確定給付制度に係る退職給付費用	60,547

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	49,004	千円
合 計	49,004

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37.7	%
株式	46.5
一般勘定	10.8
その他	5.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は250,188千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	34,184,001	千円
年金財政計算上の給付債務の額	43,578,586
差引額	△9,394,585

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
27.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,201,260千円及び繰越不足金4,193,325千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15.5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。