有価証券報告書-第70期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成23年1月1日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。
上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び国内連結子会社は、平成27年12月1日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。
当社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
なお、大阪ニット厚生年金基金は、平成26年2月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成27年9月10日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,212,214千円	1,155,703千円
会計方針の変更による累積的影響額	△89,365	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,122,848	1,155,703
勤務費用	78,867	68,149
利息費用	12,351	12,712
数理計算上の差異の発生額	△10,347	877
退職給付の支払額	△48,016	△48,225
大量退職による支払額	-	△53,110
大量退職による減少額	-	△5,744
退職給付債務の期末残高	1,155,703	1,130,363

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
年金資産の期首残高	837,812千円	983,533千円
期待運用収益	16,756	19,670
数理計算上の差異の発生額	46,997	△43,663
事業主からの拠出額	129,983	162,216
退職給付の支払額	△48,016	△48,225
大量退職による支払額	-	△53,110
年金資産の期末残高	983,533	1,020,420

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,155,703千円	1,130,363千円
年金資産	△983,533	△1,020,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,170	109,943
退職給付に係る負債	172,170	109,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,170	109,943

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
勤務費用	78,867千円	68,149千円
利息費用	12,351	12,712
期待運用収益	△16,756	△19,670
数理計算上の差異の費用処理額	△1,248	1,421
その他	3,856	1,044
確定給付制度に係る退職給付費用	77,069	63,657
希望退職者の募集に伴う割増退職金(注1)	-	502,651
大量退職に伴う退職給付制度終了益(注2)	-	△18,822

(注1)希望退職者の募集に伴う割増退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
(注2)大量退職に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付制度終了益」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
数理計算上の差異	56,095千円	△56,197千円
合 計	56,095	△56,197

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
未認識数理計算上の差異	105,100千円	48,903千円
合 計	105,100	48,903

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
債券	40.6%	33.9%
株式	44.2	14.2
一般勘定	10.6	10.7
その他	4.6	41.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.8%	1.8%
一時金選択率	95.0%	95.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度237,564千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当該厚生年金基金は、平成26年2月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成27年9月10日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	35,440,503千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,987,833
差引額	△8,547,330

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 27.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,782,760千円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,764,570千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は前連結会計年度14.5年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、当連結会計年度10,002千円であります。