- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/03/28 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「その他海外」(香港・中国)の3つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」をあわせ、合計5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/03/28 16:03- #3 ブランド撤退損失の注記
※6 ブランド撤退損失の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| たな卸資産評価損 | | -百万円 | | 39百万円 |
| 店舗解約違約金等 | | - | | 1 |
- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
2014/03/28 16:03- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2014/03/28 16:03- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2014/03/28 16:03
- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/28 16:03- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/28 16:03- #9 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/28 16:03 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/03/28 16:03- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2014/03/28 16:03 - #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
2014/03/28 16:03- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/03/28 16:03- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(3)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2014/03/28 16:03 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/03/28 16:03- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2014/03/28 16:03- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の増加の主なものは、売場設備の増加(353百万円)であります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、売場設備の増加(343百万円)であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/28 16:03 - #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品 |
| A.P.C.Japan株式会社東京都渋谷区 | アパレル関連事業 | のれん |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記
資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物108百万円、工具、器具及び備品27百万円であります。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 668百万円 | | 338百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △128 | | △417 |
| 資産除去債務固定資産 | △12 | | △10 |
| その他 | △14 | | △33 |
| 繰延税金負債小計 | △155 | | △461 |
| 繰延税金資産との相殺 | 14 | | 33 |
| 繰延税金負債合計 | △140 | | △428 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 168 | | △119 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 1,653百万円 | | 1,460百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △265 | | △681 |
| 資産除去債務固定資産 | △14 | | △13 |
| その他 | △47 | | △86 |
| 繰延税金負債小計 | △327 | | △781 |
| 繰延税金資産との相殺 | 60 | | 106 |
| 繰延税金負債合計 | △266 | | △674 |
| 繰延税金資産の純額 | 347 | | 120 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。2014/03/28 16:03 - #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金戻入額」及び「複合金融商品評価益」並びに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69百万円は、「退職給付引当金戻入額」2百万円、「複合金融商品評価益」22百万円、「その他」44百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は「固定資産除却損」3百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
2014/03/28 16:03- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△56百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△44百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。
2014/03/28 16:03- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、主な変動として、販売の拡大に伴い商品及び製品が増加したほか、受取手形及び売掛金などが増加いたしました。また、保有する上場株式の市場価格の上昇により投資有価証券が増加したほか、売場設備の新設等により有形固定資産が増加いたしました。これらにより、資産合計は、前連結会計年度に比べ38億4千6百万円増加し、284億2千5百万円となりました。
2014/03/28 16:03- #25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 131百万円 | 160百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29 | 18 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1)当該
資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 179百万円 | 212百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35 | 39 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1)当該
資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △2,567 | △2,673 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 1,119 | 1,659 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △1,447 | △1,013 |
(注)当社、国内子会社3社及び海外子会社2社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/03/28 16:03 - #29 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
2014/03/28 16:03- #30 重要な後発事象、財務諸表（連結）
① 取得する株式の数 3,200株
② 取得価額 株式取得時の資産等の状況を踏まえて決定いたします。
③ 取得後の持分比率 80%
2014/03/28 16:03- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 16:03 - #32 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。2014/03/28 16:03 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2014/03/28 16:03 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/03/28 16:03- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/03/28 16:03- #36 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 268.86円 | 299.01円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32.12円 | 19.72円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 394.71円 | 481.57円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 62.11円 | 35.48円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
