建物(純額)
個別
- 2018年12月31日
- 1億7800万
- 2019年12月31日 +113.48%
- 3億8000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.2019年10月に東京都目黒区から東京都港区に本店を移転しております。2020/03/27 17:08
3.建物を賃借しております。
(2) 国内子会社 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/27 17:08 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/03/27 17:08
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 - 百万円 △91 百万円 機械装置及び運搬具 - 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/03/27 17:08
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 建物及び構築物 - 百万円 442 百万円 土地 - 441
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加は、主に本社移転に伴う新本社事務所の内部造作等及び資産除去債務の計上によるものであります。2020/03/27 17:08
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2020/03/27 17:08
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 東京都新宿区、他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用) 株式会社レッセ・パッセ東京都渋谷区 共用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、無形固定資産、投資その他の資産その他(長期前払費用)、のれん
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円(建物及び構築物74百万円、工具、器具及び備品64百万円、無形固定資産0百万円、長期前払費用1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は31億8千6百万円となり、増加要因として売上債権の減少2億7千1百万円、非資金項目である減価償却費8億8千7百万円など、減少要因として仕入債務の減少6億2千8百万円、法人税の支払額5億9千6百万円、特別損益の調整項目である固定資産売却損益20億9千3百万円などにより、9億9千8百万円の収入(前年同期は17億5千9百万円の収入)となりました。2020/03/27 17:08
投資活動によるキャッシュ・フローは、旧本社の土地・建物など有形固定資産の売却による収入33億4千1百万円がありましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分の取得による支出116億6千万円などにより、98億2千7百万円の支出(前年同期は9億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億2千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千2百万円などがありましたが、借入金の純増額98億4千5百万円などにより、93億1千4百万円の収入(前年同期は4億2千4百万円の収入)となりました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2020/03/27 17:08
主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等及び当社所有建物等の解体・撤去時における法令・規則に基づくアスベスト処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2007年4月1日以降に取得したもの2020/03/27 17:08
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2007年3月31日以前に取得したもの2020/03/27 17:08
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの