有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他 (ソフトウエア)
大阪府大阪市西区、他	共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、有形固定資産その他 (リース資産)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92百万円(建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産その他3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
共用資産につきましては、主に2021年11月24日開催の取締役会において、当社大阪支店を移転することを決議したことに伴い、当該支店の固定資産等29百万円(建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品4百万円、有形固定資産その他1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産 その他 (長期前払費用)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円(建物及び構築物108百万円、工具、器具及び備品27百万円、投資その他の資産 その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。