有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社9社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また飲食事業につきましては、ジェラート製品の製造・販売を行っており、国内連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、香港、中国、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業」の「日本」の売上高が2,689百万円増加、セグメント利益が20百万円増加し、「韓国」の売上高が6,430百万円増加、セグメント利益が0百万円減少しております。
また、当連結会計年度に係る連結財務諸表から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△562百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,713百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,459百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△596百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,752百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,050百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,043百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社9社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また飲食事業につきましては、ジェラート製品の製造・販売を行っており、国内連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、香港、中国、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業」の「日本」の売上高が2,689百万円増加、セグメント利益が20百万円増加し、「韓国」の売上高が6,430百万円増加、セグメント利益が0百万円減少しております。
また、当連結会計年度に係る連結財務諸表から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及び OEM事業 | 物流 事業 | 飲食 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他 海外 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 21,045 | 17,729 | 1,368 | 416 | 40,559 | 402 | 47 | 56 | 41,065 | - | 41,065 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 29 | 26 | 2,563 | - | 2,619 | 1,833 | 1,201 | - | 5,653 | △5,653 | - |
| 計 | 21,074 | 17,756 | 3,932 | 416 | 43,179 | 2,235 | 1,248 | 56 | 46,719 | △5,653 | 41,065 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,133 | 1,893 | 168 | △177 | 3,017 | △20 | 81 | △25 | 3,053 | △580 | 2,472 |
| セグメント資産 | 12,376 | 14,713 | 2,372 | 632 | 30,095 | 721 | 567 | 44 | 31,428 | 19,173 | 50,602 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 161 | 496 | 111 | 16 | 785 | 1 | 15 | 0 | 803 | 479 | 1,283 |
| 減損損失 | 86 | 5 | - | 3 | 96 | - | - | - | 96 | 25 | 122 |
| のれんの 償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 181 | 181 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 247 | 625 | 239 | 9 | 1,121 | 0 | 34 | - | 1,156 | 323 | 1,479 |
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△562百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,713百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,459百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及び OEM事業 | 物流 事業 | 飲食 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他 海外 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,975 | 28,346 | 1,385 | 452 | 54,159 | 471 | 4 | 52 | 54,687 | - | 54,687 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 19 | 35 | 3,006 | - | 3,060 | 1,875 | 1,190 | 1 | 6,127 | △6,127 | - |
| 計 | 23,994 | 28,381 | 4,391 | 452 | 57,219 | 2,347 | 1,194 | 53 | 60,815 | △6,127 | 54,687 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,772 | 2,753 | 127 | △99 | 4,554 | 24 | 47 | △27 | 4,598 | △894 | 3,703 |
| セグメント資産 | 12,443 | 17,836 | 2,826 | 336 | 33,443 | 872 | 529 | - | 34,845 | 19,613 | 54,459 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 146 | 598 | 128 | 9 | 882 | 0 | 25 | - | 908 | 525 | 1,434 |
| 減損損失 | 131 | 5 | - | - | 136 | - | - | - | 136 | - | 136 |
| のれんの 償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 192 | 192 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 184 | 631 | 104 | 0 | 921 | - | 15 | - | 936 | 53 | 990 |
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△596百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,752百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,050百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,043百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 21,551 | 17,729 | 1,368 | 209 | 84 | 123 | 41,065 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 1,269 | 2,244 | 362 | 5 | 1 | 12 | 3,896 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 24,503 | 28,346 | 1,385 | 122 | 25 | 304 | 54,687 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 1,148 | 2,319 | 345 | - | 0 | 9 | 3,823 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及び OEM事業 | 物流 事業 | 飲食 事業 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他 海外 | 計 | |||||||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,190 | 3,190 |
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及び OEM事業 | 物流 事業 | 飲食 事業 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他 海外 | 計 | |||||||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,259 | 3,259 |
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。