- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/05/29 14:15- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/05/29 14:15- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等
当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は4億90百万円となりました。
これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2026/05/29 14:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業の当連結会計年度の売上高は11百万円(前年同期比19.0%減)となり、営業損益は33百万円の損失(前年同期は33百万円の損失)となりました。
なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入23百万円、特定求職者雇用開発助成金等で5百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/05/29 14:15- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当事業年度において営業損失2億44百万円、経常損失2億35百万円、当期純損失2億59百万円を計上し、当事業年度末における現金及び預金は3億18百万円となりました。
これらの状況により、当社の資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2026/05/29 14:15- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は4億90百万円となりました。
これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2026/05/29 14:15- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は4億90百万円となりました。
これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2026/05/29 14:15- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △54.67円 | △109.78円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | - |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
