四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年6月7日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、平成30年6月22日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要

(1)処分期日	平成30年6月22日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 13,100株
(3)処分価額	1株につき813円
(4)処分価額の総額	10,650,300円
(5)処分先	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 6,900株 当社の監査等委員である取締役 2名 1,600株 当社の執行役員 7名 4,600株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、平成30年4月9日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
また、平成30年5月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき年額30百万円以内(うち社外取締役3百万円以内)、監査等委員である取締役につき年額3百万円以内として設定すること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき60,000株(うち社外取締役6,000株)、監査等委員である取締役につき6,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間の間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、非常勤取締役は譲渡制限付株式の割当ての対象には含みません。