四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が持続し、雇用・所得環境の改善や、設備投資が堅調に推移する一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが国内景気に与えるリスクの高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、一部の高額品や身の回り品にインバウンド効果がみられるものの、全体としてファッション関連消費に対し、消費者の節約意識は強く、また、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害が消費マインドにマイナス要因となるなど、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、商品企画・製造・販売にわたり市場競争力強化に向けた各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の売上高は71億62百万円(前年同期比6.0%減)となり、損益面におきましては、営業損益は66百万円の損失(前年同期は4億18百万円の利益)、経常損益は61百万円の損失(前年同期は4億41百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は87百万円の損失(前年同期は4億15百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>消費者の価値観や購買行動の変化への対応を図るため、市場ニーズを捉える魅力ある新商品の開発、商品製造の適量適時コントロール、効果的な販売促進策実施など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、不採算取引の整理に伴う販売高の減少に加え、相次ぐ自然災害の発生や暖冬傾向などから、ミセス層のファッション衣料消費マインドの停滞感は予想を上回る結果となり、当事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億63百万円(前年同期比11.1%減)となり、営業利益は10百万円(前年同期比97.4%減)となりました。
<小売事業>店舗毎の立地や業態、顧客層に合致する商品品揃えや販売促進策の実行、接客技術のレベルアップなどに努めるとともに、新規店舗開発、既存店舗の業績確保に取り組んでまいりました。
当事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は22億89百万円(前年同期比6.9%増)となりましたものの、天候要因による消費マインド低迷から既存店舗の一部の売上に影響があったほか、新規店舗のイニシャルコスト負担などにより、営業損益は49百万円の損失(前年同期は44百万円の利益)となりました。
直営店数につきましては、当第3四半期連結会計期間において、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店4店を出店、同1店を退店し、当第3四半期連結累計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で58店となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億13百万円増加し、96億7百万円となりました。これは主に、季節変動による商品及び製品の増加2億98百万円、受取手形及び売掛金の増加2億85百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億54百万円増加し、43億19百万円となりました。これは主に、短期・長期借入金が前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加したことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億40百万円減少し、52億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が1億22百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略としてEC事業並びに小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。
以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、運転資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。