法人税等
連結
- 2014年6月30日
- 9億4338万
- 2015年6月30日 +49.45%
- 14億985万
個別
- 2014年6月30日
- 8億6545万
- 2015年6月30日 +54.33%
- 13億3569万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/09/29 11:07
営業活動の結果使用した資金は1,387百万円(前連結会計年度は1,145百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,914百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少285百万円、仕入債務の増加623百万円等による増加と、有価証券売却益400百万円、デリバティブ評価益929百万円、たな卸資産の増加3,541百万円、法人税等の支払額741百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/09/29 11:07
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年6月30日) 当事業年度(平成27年6月30日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 35.4% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 住民税均等割 0.1 評価性引当額の増減額 △1.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.3 その他 2.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/09/29 11:07
前連結会計年度(平成26年6月30日)及び当連結会計年度(平成27年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年6月30日)2015/09/29 11:07
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)未払金 315,789 315,789 - (3)未払法人税等 295,223 295,223 - 負債計 4,963,802 4,963,802 -
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。