有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	552,466千円	1,110,590千円
税効果額	△210,274	△96,778
その他有価証券評価差額金	384,631	393,149
退職給付に係る調整額:

2015/09/29 11:07

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)平成26年9月29日中国財務局長に提出2015/09/29 11:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 保有自己株式数には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

2015/09/29 11:07

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,000千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2015/09/29 11:07

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について18,853千円(その他有価証券の株式18,853千円)の減損処理を、当連結会計年度において、投資有価証券について2,094千円(その他有価証券の株式2,094千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2015/09/29 11:07

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2015/09/29 11:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
貸倒引当金	14,946		14,016
投資有価証券評価損	54,998		26,435
未払役員退職慰労金	132,983		120,586
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△648,345		△745,123
計	△648,345		△745,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/29 11:07

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
貸倒引当金	14,946		14,016
投資有価証券評価損	54,998		26,435
未払役員退職慰労金	132,983		120,586
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△648,475		△745,301
評価性引当額	130		177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年6月30日)及び当連結会計年度(平成27年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/09/29 11:07

#9 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/09/29 11:07

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券

2015/09/29 11:07

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

2015/09/29 11:07

#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
投資有価証券(株式)	0千円	0千円

2015/09/29 11:07