資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 14:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/09/29 14:33

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/09/29 14:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/09/29 14:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,702千円	43,262千円
計	146,042	59,014
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	185,824	186,665
計	△745,123	△272,069
繰延税金資産の純額	△256,866	125,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 14:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	49,707千円	46,066千円
計	200,483	66,280
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	191,240	181,341
計	△745,123	△272,069
繰延税金資産の純額	△198,036	126,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 14:33

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」(前事業年度1,867,293千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2016/09/29 14:33

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は24,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が1,127百万円増加したことと、現金及び預金が1,681百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、繰延税金資産が134百万円、流動資産その他が666百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が2,014百万円、投資その他の資産その他が573百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は4,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,416百万円、未払金が154百万円、未払法人税等が987百万円減少したことなどによるものであります。

2016/09/29 14:33

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法(補助材料の一部については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/09/29 14:33

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
非積立制度の退職給付債務	567,084	千円	594,105	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567,084		594,105
退職給付に係る負債	567,084		594,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567,084		594,105

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/09/29 14:33

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/09/29 14:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 14:33

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/09/29 14:33

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)有価証券及び投資有価証券	4,252,332	4,252,332	-
資産計	15,398,243	15,398,243	-
(1)支払手形及び買掛金	4,976,525	4,976,525	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2016/09/29 14:33

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	29,116,844	27,280,283
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/09/29 14:33