3597 自重堂

3597
2026/05/18
時価
294億円
PER 予
21.84倍
2010年以降
5.45-33.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.47-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
4.89%
ROE 予
3.54%
ROA 予
3.19%
資料
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CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【資料】
有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
【閲覧】

連結

2016年6月30日
5億7872万
2017年6月30日 +378.93%
27億7169万

個別

2016年6月30日
8億1509万
2017年6月30日 +177.69%
22億6338万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額18.11112.206.8153.67
2017/09/28 9:42
#2 業績等の概要
生産面におきましては、在庫推移予測の精度を向上させ、商品ごとにきめ細かく生産量、納期を調整することにより在庫圧縮に努めるとともに、子会社であるジェイアイディ、玄海ソーイングと連携して国内外の生産体制の見直しを行うことで納期対応力を強化し、顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。また、技術指導員を海外の協力工場に定期的に派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。
以上の結果、ユニフォーム、フットウェア、医療用白衣・介護ウェアが順調に売上を伸ばし、苦戦が続いていたメンズカジュアルにおいても底入れ感が出てきたことから、当連結会計年度の業績は、売上高は17,089百万円(前連結会計年度比2.9%増)と、前年を上回る結果となりました。営業利益は、粗利率の改善と販管費率の低減により、3,026百万円(前連結会計年度比16.0%増)となり、26年ぶりに営業最高益を更新いたしました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益655百万円を営業外収益に計上したことなどにより3,871百万円(前連結会計年度比285.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,771百万円(前連結会計年度比378.9%増)となり、当連結会計年度においては増収増益となりました。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
2017/09/28 9:42
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ROEの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ROE5%を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ROEの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてROEを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってROE計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ROEは7.8%となります。
2017/09/28 9:42
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、前連結会計年度において営業外費用にデリバティブ評価損1,866百万円を計上していたものが、当連結会計年度においては営業外収益にデリバティブ評価益655百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,867百万円増加し、3,871百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2,689百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,192百万円増加し2,771百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
2017/09/28 9:42
#5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額8,986円02銭9,714円66銭
1株当たり当期純利益金額273円01銭778円91銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017/09/28 9:42
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額9,378円27銭10,286円92銭
1株当たり当期純利益金額193円84銭953円84銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2017/09/28 9:42
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)578,7242,771,697
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)578,7242,771,697
期中平均株式数(千株)14,92714,529
2017/09/28 9:42

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