資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 14:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/09/27 14:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/09/27 14:16

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/09/27 14:16

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 14:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/27 14:16

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

2019/09/27 14:16

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
1998年4月	同行資産監査室長
1998年6月	当社入社

2019/09/27 14:16

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,180千円	37,989千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 14:16

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,530千円	42,069千円
計	△542,874	△338,702
繰延税金資産の純額	△45,716	139,286

(注) 評価性引当額が246,945千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額131,569千円、無償支給材料関連損失に係る評価性引当額89,877千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/09/27 14:16

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,899百万円(前連結会計年度は897百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,474百万円、減価償却費132百万円、仕入債務の増加970百万円等による増加と、売上債権の増加270百万円、たな卸資産の増加6,266百万円、法人税等の支払額798百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/27 14:16

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,449千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」104,449千円として表示しております。

2019/09/27 14:16

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,074千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,073千円に含めて表示しております。

2019/09/27 14:16

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法(補助材料の一部については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/09/27 14:16

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/09/27 14:16

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

2019/09/27 14:16

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
非積立制度の退職給付債務	589,308	千円	570,308	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,308		570,308
退職給付に係る負債	589,308		570,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,308		570,308

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/09/27 14:16

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/09/27 14:16

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2019/09/27 14:16

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/09/27 14:16

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 14:16

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/09/27 14:16

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,029,218	3,029,218	-
資産計	15,844,953	15,844,953	-
(1)支払手形及び買掛金	4,004,727	4,004,727	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/09/27 14:16

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	31,246,375	31,488,082
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	31,246,375	31,488,082

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/09/27 14:16