投資有価証券

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
貸倒引当金	13,918		16,251
投資有価証券評価損	24,709		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年6月30日)

2019/09/27 14:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
貸倒引当金	13,918		16,251
投資有価証券評価損	24,709		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576

(注) 評価性引当額が246,945千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額131,569千円、無償支給材料関連損失に係る評価性引当額89,877千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は28,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が270百万円、商品及び製品が6,480百万円、流動資産その他が416百万円増加したことと、現金及び預金が5,451百万円、原材料及び貯蔵品が210百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、土地が332百万円増加したことと、投資有価証券が668百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が970百万円、未払金が125百万円、未払法人税等が174百万円増加したことなどによるものであります。

2019/09/27 14:16

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

2019/09/27 14:16

#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
投資有価証券(株式)	0千円	0千円

2019/09/27 14:16