負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/27 14:16

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,925	1,719	-	2020年～2021年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	11,262	4,925	-	-

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年の返済予定額は以下のとおりであります。

2019/09/27 14:16

#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/09/27 14:16

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

2019/09/27 14:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
計	442,010		448,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543,214		△338,702
計	△543,214		△338,702
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△101,204		110,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 14:16

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
棚卸資産未実現損益	54,456		30,168
退職給付に係る負債	179,853		174,034
減価償却費	154,558		154,741
計	497,157		477,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542,874		△338,702

(注) 評価性引当額が246,945千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額131,569千円、無償支給材料関連損失に係る評価性引当額89,877千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/09/27 14:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は10,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、土地が332百万円増加したことと、投資有価証券が668百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が970百万円、未払金が125百万円、未払法人税等が174百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が209百万円減少したことなどによるものであります。

2019/09/27 14:16

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,449千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」104,449千円として表示しております。

2019/09/27 14:16

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,074千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,073千円に含めて表示しております。

2019/09/27 14:16

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/09/27 14:16

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度

2019/09/27 14:16

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/09/27 14:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/09/27 14:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/09/27 14:16

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未払法人税等	316,535	316,535	-
負債計	4,505,875	4,505,875	-
デリバティブ取引(*2)	57,588	57,588	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/09/27 14:16