有価証券報告書-第65期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とSDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の3つのキーワードを基本として、マテリアリティ(重要課題)を抽出しました。マテリアリティ(重要課題)の解決への取組を積極的に進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているISO14001における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ(重要課題)とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。

キーワード	マテリアリティ(重要課題)	対応状況
脱炭素	・太陽光発電の導入、LED照明への切り替え等による省エネルギーの推進	・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池(ペロブスカイト太陽電池)など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。
	・健康配慮型商品の開発・販売促進	・気温上昇や企業の熱中症対策義務化に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。
	・「SDGs未来都市」との連携推進	・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGs未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGs未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。

キーワード	マテリアリティ(重要課題)	対応状況
環境	・環境配慮型商品の開発・販売促進	・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。
	・販促物の見直し、段ボールケース再利用、DX推進等による省資源推進	・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。
	・使用済商品の回収再資源化の推進(広域認定制度の活用)	・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。
	・不良品等の廃棄削減	・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。
人権尊重	・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅	・策定した自重堂人権方針を協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。
	・ジェンダー平等への対応推進	・当期第65期より、女性管理職を登用しており、時差出勤制度の導入など、引き続き女性が管理職として勤務しやすい体制の整備に努めています。
	・男女共用企画商品の充実	・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。