- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2026/06/24 16:15- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
2026/06/24 16:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は222百万円(前期は195百万円の損失)となりました。
また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたことや受取配当金が増加したこともあって、経常損失は122百万円(前期は104百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円(前期は107百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 16:15- #4 配当政策（連結）
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当期は、国内外の厳しい経営環境により、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円となりましたが、前述の当社の配当政策を踏まえて前事業年度の期末配当金と同じく、1株あたり50円を維持することといたしました。
また、内部留保金につきましては、当面さらに不透明で厳しさが増すと予想される経営環境を踏まえて、当社グループの様々な改革の原資や配当金維持の備えとするなど、将来の成長と長期安定的な経営基盤作りのために有効に活用してまいります。
2026/06/24 16:15- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/24 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
