#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 経常利益 △10,172千円
税金等調整前当期純利益 △10,172千円
当期純利益 △10,172千円
2014/06/27 12:04
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,565千円減少する予定です。
2014/06/27 12:04
#3 業績等の概要: また前連結会計年度には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は
発生しなかったため、当期純損失は116百万円(前期は31百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかし利益面につきましては、売上高の増加や国内販管費など、増益要因もありましたが、アジア事業の先行経費負担に加え、原材料価格や海外人件費の上昇などの減益要因も大きく、営業損失は44百万円(前期は49百万円の損失)、経常損失は35百万円(前期は14百万円の損失)となりました。
また前連結会計年度には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は発生しなかったため、当期純損失は116百万円(前期は31百万円の損失)となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1. 算定上の基礎
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