固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 11:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,702千円	9,005千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	―	1,371,134千円
その他(有形固定資産)	―	△25千円
計	798千円	1,362,727千円

(注) 当連結会計年度において、建物及び構築物及びその他(有形固定資産)と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物及びその他(有形固定資産)部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	7千円	465千円
その他(有形固定資産)	10千円	104千円
除却費用	1,981千円	18,549千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たに常州英富紡織有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに常州英富紡織有限公司の出資持分の取得価額と常州英富紡織有限公司の取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	187,628	千円
固定資産	128,363	千円
流動負債	△4,100	千円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産)	8,081千円
京都府京都市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
滋賀県東近江市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
合計			8,081千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円増加し、7,815百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,178百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、3,950百万円となりました。これは、主として投資有価証券が284百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、11,765百万円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に8,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

		(単位:千円)
期首残高	20,547	20,621
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	678
時の経過による調整額	73	70

2018/06/28 11:21

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 11:21