- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 法人税等及び税効果額 | △187,463千円 | △97,119千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 426,365千円 | 177,478千円 |
| 為替換算調整勘定当期発生額組替調整額 | 143,551千円△83,198千円 | 264,697千円― |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日の国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,709千円、法人税等調整額5,783千円がそれぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が13,257千円減少しております。
2025/06/25 15:56- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,119千円、法人税等調整額6,193千円がそれぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が13,257千円減少しております。
2025/06/25 15:56- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,677百万円となりました。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、10,185百万円となりました。これは、主として利益剰余金が176百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が177百万円、為替換算調整勘定が190百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/25 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
