有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境の悪化により一転して大幅な損失を計上したことで、1株当り50円といたしましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましても、引き続き大幅な損失を計上するに至ったことに加え、次期以降も当社を取り巻く経営環境は厳しく利益面の改善には時間がかかることが予想されるため、引き続き配当の維持には努めますものの、1株当たり50円といたしました。
また、内部留保金につきましては、上記の通り、厳しく且つ先行きの不透明な経営環境を踏まえて、事業の継続と損失の改善に向けた喫緊の課題解決のための備えや、「会社の優先的に対処すべき課題」に必要となる資金として有効に活用し、長期安定的な経営基盤の再構築に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境の悪化により一転して大幅な損失を計上したことで、1株当り50円といたしましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましても、引き続き大幅な損失を計上するに至ったことに加え、次期以降も当社を取り巻く経営環境は厳しく利益面の改善には時間がかかることが予想されるため、引き続き配当の維持には努めますものの、1株当たり50円といたしました。
また、内部留保金につきましては、上記の通り、厳しく且つ先行きの不透明な経営環境を踏まえて、事業の継続と損失の改善に向けた喫緊の課題解決のための備えや、「会社の優先的に対処すべき課題」に必要となる資金として有効に活用し、長期安定的な経営基盤の再構築に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月29日 定時株主総会決議 | 68,833 | 50.00 |