有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としており、引き続き収益力の回復に努めて長期安定的に投資家のご期待に応えるよう努力を続けてまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり普通配当62円50銭に創業100周年記念配当7円50銭を加えた70円00銭としております。
内部留保金につきましては、今回のコロナ禍をきっかけにした事業環境の変化や、環境問題への対応を始め、今後加速する様々な変化を見据えて、「会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、技術開発や製品開発のための投資、国内外の生産体制改革や事業効率化のための投資、あるいは、2 事業等のリスクに記載した様々なリスクへの備え等とし、長期安定的な経営基盤構築のために有効に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり普通配当62円50銭に創業100周年記念配当7円50銭を加えた70円00銭としております。
内部留保金につきましては、今回のコロナ禍をきっかけにした事業環境の変化や、環境問題への対応を始め、今後加速する様々な変化を見据えて、「会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、技術開発や製品開発のための投資、国内外の生産体制改革や事業効率化のための投資、あるいは、2 事業等のリスクに記載した様々なリスクへの備え等とし、長期安定的な経営基盤構築のために有効に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当り配当額 (円) |
| 2021年6月29日 定時株主総会決議 | 96,366 | 70.00 |