有価証券報告書

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して特に方針は定めておりませんが、経営状況、経済情勢、従業員給与とのバランス及び業績等を勘案して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、代表取締役社長の提案に基づく取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	54	36	―	17	6
監査等委員(社外監査役を除く)	4	4	―	0	1
監査役(社外監査役を除く)	3	2	―	0	1
社外役員	9	8	―	0	4

(注) 1 上記には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
2 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 報酬等の総額及び役員の員数には2019年6月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名、社外監査役1名が含まれております。
4 監査等委員会設置会社移行前の取締役並びに監査役の報酬限度額は、1991年3月14日開催の第41期定時株主総会決議により、取締役分は年額1億2,000万円以内、監査役分は年額4,000万円以内であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)分は年額1億2,000万円以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。