有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年3月17日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)分は年額1億2,000万円以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内と定めております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の事項を総合的に勘案して決定するものとします。なお、当社においては、製品の販売に係る施策の効果が業績に反映するまでに時間を要する場合等を勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、金銭報酬である基本報酬としての固定報酬、賞与、退職慰労金で構成し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はないものとします。
1. 経営状況、業績
2. 役位、在任年数
3. 従業員給与とのバランス
4. 他社の報酬水準
5. 経済情勢
b.支給時期
支給時期については月額制とし、期末決算確定後の一定の時期に賞与を支給することができるものとします。
また、退任時には一定の基準に基づき、株主総会決議により退職慰労金を支給するものとします。
c.決定手続き
個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬、賞与及び退職慰労金は、代表取締役の提案に基づき、社外取締役が参加した取締役会決議により決定するものとします。
その提案内容は、基本方針に則った上での各取締役の基本報酬額であり、代表取締役については、豊富な経営経験とともに、取締役として長期の在任年数を有しており、当社グループ全体の業績を把握した上で、総合的に報酬水準を勘案し各取締役の基本報酬額を提案できると判断したためです。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	103	43	―	14	―	7
監査等委員(社外取締役を除く)	6	6	―	0	―	1
社外役員	7	6	―	0	―	2

(注) 1 上記には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
2 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 報酬等の総額及び役員の員数には2020年6月26日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。
4 上記のほか、2020年6月26日開催の第71期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額は、次のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く) 2名 45百万円
(上記金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額43百万円が含まれております。)
③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役(監査等委員を除く。)の報酬の額については、2020年6月15日及び6月26日に開催の社外取締役が出席する取締役会において審議され決定しております。なお、2020年6月26日開催の第71期定時株主総会において承認された取締役(監査等委員を除く。)2名に対する役員退職慰労金については、同日開催の取締役会において当社の定める一定の基準に従い、具体的な金額及び贈呈の時期、方法等について決定しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。